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2011年12月19日月曜日

その他の費用について


◆ 家の建築全体にかかる費用

< 建築工事費 >
 
本体工事費
足場などを組む仮設費用や、基礎工事、屋根工事や外装・内装工事、塗装工事、設備工事等、新設する建築物本体にかかる全体の工事費。また電気工事やガス工事、給排水工事などが入ります。
総予算の7075

別途工事費
専門会社によるガス工事や場合によっては敷地外の水道・電気施設工事、外構・造園工事、地盤補強・改良工事費、照明・カーテン工事費・家具工事等が入ります。
総予算の1520

< 諸費用 >
設計監理料、建築確認申請費や、ローン手数料、敷地・地盤調査費や保険料、地鎮祭や上棟式、引っ越し費用等が入ります。
総予算の1015

■本体工事に個別の敷地の事情・状況により、以下の項目の費用が発生します。

< 解体工事費 >
既存の建物がある場合必要です。工事費は建物の規模、構造、敷地の状況などによって異なります。既存建物が無い更地の場合は不要ですが、既存撤去物が有る場合は必要です。
目安金額 36万円/

< 杭・地盤改良工事費 >
敷地が軟弱地盤の場合に、建物の規模や構造などにもよりますが、必要な場合があります。工事費は条件により変わってきます。
目安金額 50200万円/

< 水道・ガス・電気工事費 >
水道は敷地の施設状況によりますが、敷地に水道メーターが無ければ施設費が発生します。また、昔の口径の水道管(13ミリ)などの場合や3階建て・大型住宅の場合は口径を大型化する費用が発生します。ガスも同様で敷地に施設されていない場合は、道路から敷地内施設工事に伴い費用が発生します。電気工事は電線から引きますが、計画上電柱を移設したり、敷地内にかかる費用は本体工事以外の費用になります。

◆具体的に家を建築するときの本体工事費以外の費用の例
さいたま市 建築工事費2,500万円 30坪の木造住宅の建築を想定。

□ 工事初期にかかる費用
< 近隣挨拶 >
工事中は、騒音やホコリ、車の出入りなどのご迷惑をかける恐れがあることの事前通知
及び了承していただく事を目的として行ないます。業者も着工前には挨拶に行きますが、入居後の近隣との良好な付合いのためにも建築主が挨拶しておいたほうが良いでしょう。
 
目やす金額1500円×近隣戸数分(マンション等は不要)


< 敷地測量・地盤調査 >
敷地測量図は土地を購入する際、不動産屋が用意しています。
ただし、土地購入を伴わない場合で、法務局に地積測量図が無い場合は費用が発生します。
地盤調査は通常スウェーデン式サウンディング調査で行います。
建築面積が大きい場合は2か所~3カ所のサウンディングが必要なときもあります。ボーリング調査が必要な場合は、調査深度や地盤の種類により金額が左右します。
目安金額(敷地測量)1015万円程度
目安金額(地盤調査)5万円程度(SS)(×2か所の場合も)
ボーリング調査1015万円程度

< 設計監理契約印紙代 >
設計監理契約書に添付する印紙にかかる費用。印紙代は設計監理料によって異なります。国税庁で規定しておりますのでご確認ください。契約者双方が負担します。
200万円超300万円以下:1千円
300万円超500万円以下:2千円


< 設計監理料 >
支払内訳は基本設計に30%、実施設計料に30%、設計監理料に20%+20%にてお願いしております。設計監理料についてはこちらをご確認ください。
設計監理料:算出方法参照
消費税:5

< 構造・設備設計料 >
建物の構造を専門の建築構造設計事務所に依頼する場合は、設計料の20%の費用がかかります。また、設備は規模にも因りますが、住宅であれば当社が設備設計を行います。設計料の5%をお願いしております。(設備設計事務所に依頼する場合は15%)
構造設計料:設計料の20%・設備設計料5%(住宅)
消費税:5

< 建築確認申請料 >
確認申請は、計画が法規や条例に適合しているかの審査を自治体・民間申請機関へ申請する手続きです。申請料は申請の際に添付する証紙代で、建物の規模によって異なります。申請は設計事務所が代行しますが、申請料自体は建築主により支払われます。
最近では確認申請の時間短縮や柔軟な対応ができる民間の確認申請機関で出すことが多くなってきております。
延床面積:申請先により異なりますので順次お伝えします

< 確認申請以外の申請料および、作業料 >
エコポイント対象住宅認定、長期優良住宅認定、住宅性能評価、フラット35適合証明などの任意の申請があります。それらの申請をする場合としない場合とで作業手間が変わるため、申請手数料および業務報酬を別途いただいております
申請料は申請機関に依り、建築主による支払いになります。
また以下の申請業務は資料作成などの別途費用になります。
「設計」住宅性能評価
「建設」住宅性能評価
フラット35適合証明
フラット35S適合証明
長期優良住宅認定
エコポイント対象住宅証明

< 工事請負契約印紙代 >
施工会社(工務店など)と工事請負契約書に添付する印紙にかかる費用。印紙代は総工費によって異なります。国税庁で規定しておりますのでご確認ください。原則契約者双方が負担します。
総工費により変動:総工費により異なりますので順次お伝えします

< 地鎮祭 >
神主祝儀とお供え物費用、工事関係者への祝儀が必要となります。業者にもよりますが、会場設営に関する費用・神主に対するタクシー代などが別途必要になることもあります。最近は省略する方も増えています。
設営費は本体工事に入っていることもありますが、基本建築主負担です。
神主祝儀:35万円程度
お供え物:5千円程度

工事関係者祝儀:各3000円程度

□ 工事中にかかる費用

< 工事現場への差し入れ >
工事現場に立ち寄ったり、見学したりする際に工事関係者へのドリンクなどを差し入れして密接なコミュニケーションを図ることで、一緒に住宅を建てているという感覚をもつことも重要です。ちょっとした心遣いです。
合計23万円程度

< 上棟式 >
最近は省略することも多いです。建築主が主催者なので費用もとくに決まりはありません。
お弁当・お酒代:510万程度
工事関係者祝儀:各5千円程度

< 中間検査料 >
公的な中間検査は、建物の規模や工事内容によって義務の場合と任意の場合とがあります。検査料は検査申請の際に添付する証紙代で、建物の規模によって異なります。申請は設計事務所が代行します。ただし、申請料自体は建築主により支払われます。
延床面積:申請先により異なりますので順次お伝えします
※多くの建物では中間検査は義務ではありませんが、あることがあります。

< 完了検査料 >
完了検査は、確認申請通りに工事が行われているかを自治体・民間申請機関が確認する検査です。検査料は検査申請の際に添付する証紙代で建物の規模によって異なります。申請は設計事務所が代行します。ただし、申請料自体は建築主により支払われます。

延床面積:申請先により異なりますので順次お伝えします

□工事完了後にかかる費用

< 上水道引込み工事・水道加入金 >
自治体によって費用や工事区分が異なります。上水道は前面道路に埋設された本管から枝管を取り出して敷地へ引込み、敷地内のメーターに接続しますが枝管からが私設管つまり建築主の所有となり工事負担が発生します。工事金額は前面道路と敷地の状況、引込む水道管の太さによって異なります。敷地の既設管が使用できる場所は工事費がかかりません。また、水道を使用するためには自治体に水道加入権を支払う必要があり、監理する自治体や使用する管径によって異なります。
引込み工事費:2030万円
水道加入権:157,500(管径1325mm
※ただし自治体によっては、加入権は無償提供されるところもあります。

< 電気引込み工事 >
電気会社によって費用や工事区分が異なります。電気の引込みは電柱から電線を取り出して敷地へ引込み、建物支持点(建物本体や引込みポールなど)、屋外メーター、屋内のブレーカーへと接続していきます。東京電力では使用電力が10A60Aまでの場合はブレーカーより先の屋内配線が建築主の所有となります。引込み工事に関しては、特別な場合を除いて電柱から支持点までを東京電力が無償で工事します。支持点から先は本体工事費とし建築主の負担となります。
計画上、電柱を移設する場合は建築主手配にて移設が可能です。(通常15万円程度)ただし、隣地からの距離の制限があります。

< ガス引込み工事 >
ガス会社によって費用は工事区分が変わります。ガス引込みは前面道路に埋設された本管から枝管を取り出して敷地へ引込み、敷地内のメーターへ接続しますが、東京ガスでは敷地境界までの引込み工事を無償で行います。敷地内はすべて本体工事費とし建築主負担となります。ただし、メーターは東京ガスから支給、貸与されますが、メーターを支える支持金物や壁などは建築主負担となります。

< 電話引込み工事 >
電話会社によって費用は工事区分が異なります。電気の引込みは電柱から電線を取り出して敷地へ引込み、保安器(建物本体や引込みポールなどに取り付け)、屋内モジュラージャックへと接続していきます。NTTの場合は保安器までの電線と保安器がNTTの所有で保安器からモジュラージャックまでの電線はNTTが貸与とするか買い取るかを選択できます。NTTの引き込み工事はモジュラージャックの個数によって変わります。本体工事としては建物が完成してからNTTが配線工事ができるように空のCD管を配管しておきます。最近では加入権はなくなりましたが、地域によってはかかる場合があります。
NTT配線工事費:23万円程度

< CATV引込み工事 >
CATV会社によって費用は工事区分が異なります。また契約内容、端末台数などによっても異なりますので個別に見積もりを取ってご確認ください。一般的な例としては、電柱からケーブルを取り出して敷地へ引込み、保安器(建物本体や引込みポールなでおに取付)、ブースタ、分配器、各室端末へと接続していきます。CATV会社の工事範囲保安器をふくめた引込みと端末の設置、調整となります。それ以外は本体工事範囲となります。また、CATVでインターネット対応とする場合はブースターを双方向対応にする必要があります。
引込み工事:加入金510万円程度

< TVアンテナ工事 >
地上デジタルとBSだけ見られれば良いという方は、アンテナのみ設置をお勧めします。
この方式ですと、ケーブル等の月々の契約料は費やしません。ただし、スカパーなど、CS放送をご覧になりたい方は、この方式のみでは見られません。

アンテナ工事及び接続まで: 5万円程度

□引き渡し後にかかる費用

< 建物表示登記登録免許税、土地家屋調査士への依頼 >
建物表示登記は新築した建物に関するデータを登記所へ登記が必要です(表示登記)。登録免許税は無税なので税金はかかりませんが、手続きを代行する土地家屋調査士への依頼が必要になります。表示登記は義務です。
土地家屋調査士依頼費用:810万円程度


< 所有権保存登記登録免許税司法書士への依頼 >
所有権保存登記は、建物の所有権が誰のものかを示すために登記所へ登記することです(保存登記)。登録免許税のほかに手続きを代行する司法書士への依頼が必要です。司法書士の報依頼費用は一律ではありません。保存登記は義務ではありません。保存登記しない場合は表示登記に記載の所有権が建物の所有者とみなされます。

登録免許税:建物評価額×0.15%(H23.3.31まで軽減)
※本則は4
※建物評価額:建物建築費の50%程度
※司法書士依頼費用:5万円

< 不動産取得税(建物) >
不動産を取得した場合に1度だけ課税される都道府県税。取得後60日以内に申告し、一定条件をクリアしていけば特例措置があります。
支払勧告は各都道府県により異なり、竣工後翌年に通知がくることもあります。
(建物評価額-特別控除額)×3%(H24.3.31まで軽減)
※本則は4
特例措置の適用には一定の条件があります。
※特別控除額=1,200万円

< 引越し費用 >
引越し業者、時期、規模などにより異なります。
建て替えの場合は、建設期間の仮住まいへの引越しもあるため、引越しが2回かかることもあります。
2030万程度
建て替えの場合は100150万円程度

< 家具・インテリア費用 >
家具やインテリア備品については、設計事務所からもご提案いたしますので、ご相談ください。設計事務所を通して購入すると安くなる場合もございますし、御一緒にショールームへ行き、アドバイスをすることもできます。

0150万円程度